アメリカ軍との交替のため、予備隊の編成は急がれ、「警察予備隊令」が公布されたわずか一週間 後の8月17日には試験をおこない、合格者は決まり次第8月23日から全国六カ所の管区警察学校に入り、 ついで朝鮮出動で空になったアメリカ軍キャンプに収容され、アメリカ軍の指揮、装備のもとに訓練 に入った。

　海上保安庁はすでに1948年5月に創設されて、旧海軍軍人らによって構成され、沿岸警備の任務を与 えられていたが、さらに機雷除去のために掃海部隊も活動していた。そして朝鮮戦争中にこの掃海部隊 は増強され、朝鮮の元山沖に派遣されてアメリカ軍に協力し、掃海作業に従事したのであった。

1951/03/30　アメリカ、ソ連ほか14ヵ国に対日講和条約草案を送付。
1951/03/31　ダレス米国務省顧問、対日講和条約草案概要発表。
　　　　　　ソ連の参加は不可欠でないと演説（ロサンゼルス）。
1951/05/07　ソ連、対日講和条約米草案に対する覚書を米に交付。
　　　　　　米英中との4ヵ国外相会議の開催を要求。
1951/05/19　アメリカ、ソ連が5月7日に交付した覚書、4ヵ国外相会議開催提案を拒否。
1951/07/13　米英の対日講和条約草案をGHQ（連合軍総司令部）発表。
1951/07/21　自由党、講和条約締結に関し共産党を除く各党派に協力を申入れ。
1951/08/15　周恩来中国政務院総理、対日講和条約草案について「沖縄、小笠原
　　　　　　の日本分離は如何なる国際協定にも規定されていない」と非難。
1951/09/08　日米安保条約（「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」）調印。
1951/09/18　周恩来中国政務院総理、中国不参加の対日講和条約は無効と声明。
1951/10/03　三木武夫、千島列島の領土権、奄美・琉球・小笠原諸島住民の国籍不変更等
　　　　　　の条件付きで講和条約批准に賛成、同時に安保条約の説明不十分を理由に批
　　　　　　准は延期すべきだとの民主党方針を表明。
1951/10/25　社会党、講和・安保両条約の賛否をめぐり第二次分裂。左・右社会党樹立。
　　　　　　左社：講和条約・安保条約反対。右社：講和条約賛成、安保条約反対。
1951/10/26　衆議院、講和条約を307対47、日米安保条約を289対71で各承認。
1951/11/18　参議院本会議、講和条約（174対45）、日米安保条約（147対76）で承認可決。
　　　　　　批准手続終了。
1952/04/15　トルーマン米大統領、対日講和条約批准書・安保条約批准書に署名。
1952/04/28　サンフランシスコ平和条約、日米安保条約発効。
　　　　　　GHQ（連合軍総司令部）解消。
1952/04/28　日米安保条約第3条に基づく行政協定発効。
1952/05/01　血のメーデー事件。逮捕者211人死亡2、重軽傷1500人以上、
　　　　　　警官重軽傷832人。
1952/06/24　吹田事件。大阪府吹田市で朝鮮戦争2周年記念集会後、
　　　　　　デモ隊と警官隊衝突。60人逮捕。
1952/06/25　新宿駅周辺でデモ隊と警官隊衝突、30人逮捕。
1952/07/31　公安調査庁法（法241）、保安庁法（法265）成立。
　　　　　　警察予備隊を保安隊に改編。
1952/10/15　保安隊発足。

　そしてこれ（アメリカの要求）に抵抗する吉田の内意を体して、池田が一人で渉外工作を引きう けていたことも今では明らかになっている。
　吉田はアメリカの要求にストレートに応じていたわけではなく、憲法のわくをたてにとって、 急速な再軍備を拒んでいた。これに反し鳩山は旧軍人の服部卓四郎元大佐（米軍と再軍備を画 策した）の意見を不用意に取り次ぎ、安易な自立再軍備と改憲をとなえた。改進党もその前身 国民民主党のころは三木武夫らの強硬な再軍備反対論がリードしていたが、重光総裁とともに 自衛再軍備に大きく傾いた。

　8月4日吉田は保安庁長官事務取扱いとして保安庁で本庁幹部および第一幕僚監部（保安隊）、 第二幕僚監部（警備隊）の制服幹部に訓示し、保安庁新設の目的は新国軍の建設であると述べ、 世論にショックを与えた。

　そしてこれらの政策が吉田側近派（それは池田派などに長く受けつがれる）に大きな政治資金ルート をつくり出した。その資金は政治資金規正法によって届け出られるものばかりでなく、巨大な「裏金」 を生んだ疑いがあり、今日にいたる政治腐敗の発端をなしているようにみえる。有名な造船疑獄 （1954年1〜4月捜査）はその最大の実例であった。
　また政府は旧軍用施設の払下、電力開発、兵器生産の保護育成、鉄鋼・海運等の合理化、企業の 整理統合などにあたり、旧財閥系企業の再結集に大きな援助を与え、対日援助見返資金、ＭＳＡ見返 資金、世界銀行借款などをさかんに活用した。これに対して別の巨大な「裏金」が流れたときに、 吉田派の権勢が急速に傾いたように見える。

「民主主義とは、《関係者の全員が、対等な資格で、意志決定に加わることを原則にする政治制 度》をいう」のだと橋爪は定義する。なにも救抜するまでもない。この程度の凡庸な民主主義 観は蔓延している。
　しかし橋爪などという大学教師より財界首脳や労組幹部の方が政策決定への影響力が強いと いうのが、近代国家における民主主義のうんざりするほど陳腐で凡庸な事実である。政治的権 利が平等でも社会的に不平等なら、《対等な資格》はフィクションにすぎない。
(「第109回」・2004年12月1日）

　選挙を通じて国政に民意が反映する、という神話は、あるフィクションを前提としている。 それは、個々人が一票というかたちで平等な権利を有している、ということだ。
　しかし、政治的平等は市民社会における不平等に裏打ちされている。対等な個々人の主体 的な判断によって、政治の動向が決せられるなんて全くのうそっばちだ。政治を左右してい るのは、企業献金の多寡であり、労組や宗教組織の動員数であることは明白だ。組織票より 浮動票の方が多いはずだ、てか。カネもヒトもなくてどうやって票を獲得するのか。社会的 不平等の中にこそ、《政治》の決定要因があるのだ。
(「第149回」・2005年1月10日）

このように、ブルジョアジ一による国家的支配とは、その総資本的意志が 国家意志を実質上大きく支配することである。また、ブルジョアジーはそのことによっ てはじめて、経済的支配階級としての自己を、政治的な統治階級としても構成することができるので ある。
　これは、支配階級が、総資本的意志をプロレタリアートはじめ国民的諸階級・諸階層の全体 に直接押しつけ、服従させることが出来るようになったことを意味する。
（「第93回」・2004年11月15日）

1953/06/09　保安庁長官木村篤太郎、記者団に警備5ヵ年計画案につき発言。
　　　　　　1957年度に保安隊二十万人、艦船十数万トン、航空機千数百機の
　　　　　　実現をめざす長期防衛計画、問題化。

1953/07/30　衆議院予算委員会で吉田茂首相と芦田元首相間に保安隊の自衛
　　　　　　軍化をめぐり防衛論争おこる。吉田茂首相、国力の充実まで自
　　　　　　衛軍を持たずと言明。

1953/09/27　吉田茂（自由党）・重光葵（改進党）会談。保安隊を自衛隊に
　　　　　　切替え、直接侵略に備える長期防衛計画に意見一致。

1953/11/03　吉田茂首相、衆議院予算委員会で、「交戦権がない以上、保安
　　　　　　隊は軍隊とはいえないが、しかし軍隊の定義いかんによっては
　　　　　　戦力にいたらしめないという制限のもとに保安隊を軍隊という
　　　　　　ことは自由であると思う」として「戦力なき軍隊」論提唱。

1954/02/01　保守3党防衛折衝で、自衛隊などの設置要綱につき意見一致。

1954/03/08　防衛庁設置法案・自衛隊法案を決定。

1954/03/11　防衛庁設置法案・自衛隊法案、衆議院提出。

1954/04/16　衆議院内閣・外務連合委員会で佐藤達夫法制局長官、
　　　　　「自衛隊の海外派兵はその任務が平和的仕事に従事するものである
　　　　　　ならば、公務員の海外出張で憲法違反にあらず」と答弁。

1954/05/07　防衛庁設置法案・自衛隊法案、衆議院通過。

1954/06/02　防衛二法案（自衛隊法案、防衛庁設置法案）、84日間の審議のの
　　　　　　ち、政府原案通り可決。

1954/06/09　防衛庁設置法・自衛隊法公布。保安隊を改組して陸・海・空の3軍
　　　　　　方式とする。
　　　　　　戦後初めて外敵への防衛任務を規定。自衛隊16万4,538名となる。

1954/07/01　防衛庁設置法・自衛隊法施行。総理府内に防衛庁設置。自衛隊発足。

1954/12/21　衆議院予算委員会で外交方針、自衛隊をめぐる憲法論議（−23）。

1954/12/22　木村篤太郎防衛庁長官、憲法第9条に対する政府の統一解釈発表。
　　　　　　自衛隊保有は独立国の当然の権利であるが国際紛争解決のための武
　　　　　　力行使とは本質的に異なるのであり、侵略への対処のための「軍隊」
　　　　　　保有は違憲ではないとの内容。

1955/08/01　日本、防衛庁設置法・自衛隊法改正公布。自衛隊員19万5,810名となる。

（１）〔陸軍15万〕1955年に15万。56年16万となった。
　　　　　　　　　（上記年表によると1954年16万、55年19万・・・仁平）
　　　〔戦車200台〕　53年7月には340台であった。

（２）〔海軍2万5000人〕58年。
　　　〔総トン数7万5000トン〕魚雷艇、揚陸艇などまで加えて57年。
　　　　　　　　　　　　　主要艦種のみでは61年。

（３）〔空軍2万人〕　56年。
　　　〔戦闘及び偵察機200機〕　57年。

（４）　保有禁止。
　　　〔原子、細菌、化学兵器、射殺30キロをこえる大砲、人間魚雷〕
　　　　　公表のかぎり未だにもっていないはずである。
　　　　　　（これは1977年ごろの記述です・・・仁平）

　　　〔ミサイル〕グロムイコのいう範囲が明らかでないが、56年ごろ
　　　　　から対戦車誘導弾の実験が進められ64年制式化し、地上用ロ
　　　　　ケット弾は67年、艦対空ミサイルは65年から、対空ミサイル
　　　　　ナイキは59年から訓練を始め、63年から装備した。
　　　　　空対空ミサイルは57年末に供与を受けた。
　　　　　IRBM（中距離弾道弾）以上はもっていない。

　それでは日本の再軍備とは何であったのか。アメリカにはもし朝鮮休戦会談が決裂して戦争 再開となった場合には、出兵を求めて米韓地上軍の補強とする計画があったに違いない。それ には多分吉田が抵抗したであろう。だが、拒否しきれたかどうかは疑問である。前節で記した 政界の状況からすれば、吉田に代ってアメリカに協力する政治指導者をおしたてるクーデタを 計画することは容易だったと思われる。

　ここまでそろって悪化すると、私には、何かおかしいと感じられる。日本政府には、 中国や韓国、北朝鮮と、わざわざ対立しなければならない特段の事情でもあるのだろうか、 と思っていたところ、国会で出てきたのが、日本国憲法改定のために必要な国民投票を行う 構想であった。

　憲法を改定して日本が正式な軍隊を持てるようにする国民投票を成功させるには、周辺諸国 が日本にとって脅威である状態の方が良い。小泉政権は、憲法９条を改定するために、周辺諸国 との関係を悪化させる方向へと事態を微妙に動かしてきたのではないかと思われる。

　小泉政権が憲法９条の改定を急ぐために周辺国との関係を悪化させているのだとしたら、なぜ そこまでして急いで憲法を改定しなければならないのか。その理由はおそらく、すでに前回の記 事で書いたことだが、在日米軍が日本から撤退していくので、自衛隊を軍隊に格上げするなど、 日本は軍事的な行動の自由を広げて対応しなければならなくなっている、ということだろう。

犬　　　　　　嶋岡　晨

�T
尻尾はあるか
と振り向いてみなくてもいい
他人のさし出す汚ない手を
なめたくなったらきみはもう
犬だ

あやしげなことばの煮汁をぶっかけた
人生の残りものに涎をたらし
無意識に尻尾をふったときから
きみは首輪と鎖の従属物だ

ああ　変身はこんなにかんたんだ

かつて枯れ枝のように折って燃やした
あの夢の地平線にむかって
せいいっぱい遠吠えするがいい
きみの「故郷」は
飼い主のなかにもないのだから。


�U
ぼくがこんなにいそがしげに尻尾をふり
きみたちの慈愛に甘えるからといって
ぼくの口がこんなに深く裂け
裏切りの牙を光らせ
しかもいじけた乞食の目をもってるからといって
ぼくを犬だときめつけないでほしい

ほんとうはぼくは
少しばかり毛深すぎ
みずからの動物性に忠実に
地面にへばりつくのが好きなだけだ

いやいやそんなに深刻に
考えないでほしい
きみたちとぼくが
生活の場を共有しているからといって
それほど関心があるわけじゃない
つまり「主従関係」や「家庭の事情」に
あるいは時代のいやな匂いに……

ぼくはただ
やむをえず犬の肉体を借りている
つややかな「自己愛」にすぎない
ときに
非人間的な疾走によって
センベイみたいな太陽にとびかかり
雲だらけになって帰ってくる
ささやかな「自由」のもちぬしにすぎない。

（「ユリイカ1974年6月号」より）

　本日足立東高校の卒業式。
　　計７人で正門でのビラまき。
　　教職員の受け取りは今一つだが、生徒・保護者の受け取りはすごくよかった。
　　教員がずっと7〜8人入り口に立って、生徒を入り口で止めて、頭髪検査。
　　髪を染めている生徒には黒スプレーを買いに行かせて、その場で黒くさせていた。
　　１〜２人のレベルではなく、ほとんど生徒全員。
　　その様子を見ていた保護者は凍りついていた。
　　反発して帰ってしまった３年生の親子もいた。
　　とんでもない人権抑圧に全員驚き、怒った。

　都教委の”学校支配”は、警察との連携強化にまで発展している。2004年4月5日、都教委と 警視庁の間で締結し、5月1日に施行した「児童・生徒の健全育成に関する警察と学校の相互連 絡制度の協定書」は、ちょっと黙視し難い。協定書の骨子を紹介しておこう。

　まず、警察から学校への連絡事項は、�@逮捕事案、�A（犯罪をおかす恐れのある）虞犯事案、 �Bその他、警察署長が学校への連絡を必要と認める事案など、となっている。
　一方、学校から警察に提供する問題行動として都教委は、�@深刻な暴力、�A刃物使用の傷害、 �B援助交際、�C薬物使用、�D暴走行為、�E深刻な学校間抗争、�F校長が警察に連絡する必要が あると判断する問題行為などを例にあげている。

　私は「問題行動」という言葉が気になる。教師と生徒の間で解決可能な事柄まで警察に連絡し てしまう危険性はないのか。
　かつて中学を舞台に「校内暴力」　の嵐が吹きすさんだとき、職員会議は、しばしば激論となった。 紛糾もした。
　「なぜ、安易に警察を呼ぶのか。教師は生徒としっかり向かい合っていると胸を張れるのか。自ら 教育を放棄せよと校長は言うのか。教え子が警察に連行されるのを黙って見ていられるのか」
　教師たちが校長ら管理職に詰め寄る光景を取材者として目撃したのを記憶している。生徒に寄り添 おうとする教師の思いに共感をおぼえた。「教え子を警察に売るのか」という激しい批判が耳の奥に しみ込んでいる。
　しかし、結局、各地域ごとに「学校警察連絡協議会」（学警連）が発足し、連絡を密にする旨、学 校（管理職）と警察が意思統一をはかる結果となっている。
（中略）
　今回の協定は、まるで「中学生を見たら非行を疑え」と頭から決め込んでいるのではないかとさえ 思える。都教委の姿勢と、今回の「協定書」の使われ方を入念に監視しなければなるまい。

　文科省は02年４月、全国の小・中学生に「心のノート」を配った。��我が国を愛しその発展を 願う��国民を育てようというその内容は勿論であるが、手続きも不届き極まりない。
　いま、教育現場で子どもたちに教材を渡すのは生易しいことではない。教科書なら検定制度 があり合格しなければならない上、教育委員会に採択されなければならない。補助教材に してもさまざまな手続きが必要である。
　ところが「心のノート」は、現場の意向などに関わりなく送りつけ、使用を強制している。 このことについては国会でも問題になり、中川智子議員や神本美恵子議員などが質問し ているが、文科省は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（略して地教行法と呼ばれ ている）の中にある、文科大臣は地方公共団体に対して、教育行政にかかわって、必要な指 導・助言、援助を行うことができる権限に基づいたものである」といっている。
　しかし、地教行法48条は１項に「文科大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会 は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な 指導、助言又は援助を行うものとする」と、権限を「教育に関する事務の適正な処理を図る」 に限定している。どう考えてもこの法で国定教材ともいうべき「心のノート」を作成し、配布 して使用を強制するのは無理である。

　こんな製作や配布や使用強制を許していたら次に何が現れるかわからないと憂慮されていたが、 現れたのが、「体のノート」ともいうべき「元気アップハンドプック」というしろものである。 発行文部科学省、製作協力（財）日本体育協会とある。文科省生涯教育課によれば、今年 （04年度）は小学校１、３、５年生に配った。次年度からもそうしていくという。文科省がそう いうのに、まだ受け取つていない該当学年の子がたくさんいるのは、教育委員会を含め、多く の現場が求めているものではない証拠である。

　「心のノート」ほど豪華ではないが、やはり低学年用・中学年用・高学年用がある。いまのと ころ中学生用は出ていないようであるが、かわりに幼児用がある。
　一見して戦時中の国民体力法に基づく体力手帳を彷彿とさせるが、その手法は全く違う。 「心のノート」同様、自己点検させ、自ら一国民として健康と体力アップをめざそうと思 い込ませるよう仕組まれているし、家庭に責任を持たせようという意図もみえる。特に低 学年はカレンダー方式で、365日保護者によるチェックを要求している。

　このところ学校の内外で、子どもの健康に関することがかしましい。

　学習指導要領では77年改訂以来、総則で、道徳教育と体育に関する指導を教育活動全体を 通して行うものとして、各教科にさきだって、徹底の必要を述べてきたが、98年改訂では、 その「体育に関する指導」を「体育・健康に関する指導」に改めている。すでに「健康は 国民の責務である」という健康増進法も施行されている。もう健康を保てない者は非 国民である。障害や病気を持つ人々が生きにくくなってきた。
　学校現場における栄養教諭の新設もきまった。間もなく、知育・徳育・体育の基礎となるべきも のとして食育基本法が成立する。

心と体が国に奪われた。このところ「心のノート」と「健康増進法」による体制をこう呼ん できた。「体のノート」ともいうべき「元気アップハンドブック」も配られた。
　戦争をするには、国民の逆らわない心と丈夫な体が必要である。その育成は多く教育に 求められる。ほぼその仕組みは完成している。
　すなわち、憲法も教育基本法も「改正」された状況にある。

　04年６月16日、与党の教育基本法改正協議会の中間報告（以下、与党案）がまとめられた。 これによると、第一条の教育の目的をむきだしで「教育は、人格の完成を目指し、心 身ともに健康な国民の育成を目的とすること」としてしまっている。教育の目的を国の法律 できめること自体いかがわしいことであるが、現行は、前文の「個人の尊厳を重んじ」、 一条の「個人の価値をたっとび」と、個人の尊厳と価値を強調し、「国民の育成」には 「平和的な国家及び社会の形成者としての」という限定をつけているが、与党案はここを削除 して、戦争をする国の求める「心身ともに健康な国民の育成」こそが教育の目的だと押し出している。

1928年　いまも続いているラジオ体操が始まる。
　　　　昭和天皇の大礼記念事業としてであった。

1930年　朝日新聞社主催の「日本一健康優良児」表彰制度がスタート。
　　　　一新聞社の主催であったが、文部省の後援で、全国の小学校毎
　　　　に六年生を対象に、体位・体力だけでなく、操行がよく学力の
　　　　優れた児童男女一名ずつを推薦させ、地方長官を会長とした地
　　　　方審査会を経て、中央審議会が最終決定するという国家的大事
　　　　業であった。いまは目的を達したとして健康優良校表彰制度に
　　　　変っているが、この事業は1978年まで続いた。

1938年　厚生省が発足。同じ年に制定された国家総動員法の「国家が必
　　　　要とする時、すべての人的・物的資源を統制運用できる」の人
　　　　的資源の確保の役割を担ってのことである。

　健康・体力の強調は、満洲事変、日中戦争、太平洋戦争と続くなか昂揚
を続けていく。

1939年　「産めよ殖やせよ国の為」という標語が出現している。

1940年　国民体力法、国民優生法が制定される。
　　　　現在の健康増進法や少子化社会対策基本法に匹敵するものである。

　健康が讃えられるとき、障害者や病人はナチスドイツの例をあげるまでもなく排除される。 戦時中、障害者は「ゴクツブシ」「非国民」といわれ息をひそめて生きていた。食糧の配 給が滞るなか、精神病院では餓死に等しい死亡者が多数でたことも忘れてはならない。

　私の世代（国定教科書第三期の最後）は、体育はいうに及ばないが、図工といえば戦意昂揚のポ スターばかり描いていた。家庭科では銃後の守りをしっかり教え込まれた。
(中略）
　そして音楽。歌は旗とともに人の心を唆す。音楽（音楽に限らないが）は一つの目的手段に なった時、芸術ではなくなる。戦前、音楽は修身の手段であった。例えば「柴刈り縄なひ草鞋 をつくり、親の手を助け弟を世話し、兄弟仲よく孝行つくす、手本は二宮金次郎」と調子よく 歌わせておいて、修身で「二宮金次郎は、家が大そうびんぼふであったので、小さい時から、 父母の手だすけをしました」と教えた。
　忠義の手本として広瀬武夫の勇気と部下思いを教え、「轟く砲音(つつおと) 　飛く来る弾丸」と歌わせるといった具合である。

　小学校学習指導要領音楽は、1958年以来、必ず扱うべきものとして共通教材を示してきま した。1998年改訂（2002年実施）からは内容の三割削減に伴って、鑑賞教材については直接 曲名をあげることはなくなりましたが、歌唱教材については「日本のよき音楽文化を世 代を超えて歌い継ぐようにするため、現行と同様、長い間多くの人々に親しまれてきた文部省 唱歌や、各学年の指導内容として適切なものの中から選択して、これを示すことにする」とい う教育課程審議会の答申に従って、各学年４曲、計24曲をあげています。指導要領は、このう ち３曲を必ず載せるよう指示していますが、小学校音楽教科書を発行している３杜は24曲全 部を載せています。

　歌唱共通教材一覧

第一学年
うみ（文部省唱歌）1941
かたつむり（文部省唱歌）1911
日のまる（文部省唱歌）1911
ひらいたひらいた（わらべうた）1977

第ニ学年
かくれんぽ（文部省唱歌）1941
春がきた（文部省唱歌）1910
虫のこえ（文部省唱歌）1910
夕やけこやけ（中村雨紅作詞草川信作曲）1941

第三学年
うさぎ（日本古謡）1941
茶つみ（文部省唱歌）1912
春の小川（文部省唱歌）1912
ふじ山（文部省唱歌）1910

第四学年
さくらさくら（日本古謡）1941
とんび（葛原しげる作詞柴田貞作曲）1977
まきばの朝（文部省唱歌）1932
もみじ（文部省唱歌）1911

第五学年
こいのぽり（文部省唱歌）1913
子もり歌（日本古謡）1977
スキーの歌（文部省唱歌）1932
冬げしき（文部省唱歌）1911

第六学年
越天楽今様〜歌詞は二節まで（日本古謡）1989
おぼろ月夜（文辞省唱歌）1914
ふるさと（文部省唱歌）1914
われは海の子〜歌詞は三節まで（文部省唱歌）1910

※右の数字は、その歌が初めて国定教科書（戦後は検定教科書）に載った年です。
※日本で初めて音楽の国定教科書が作られたのは1911年です。

1910〜13年
　その大半が1910〜13年に作られたものであることに驚きます。言文一致に対抗して「気品高い 唱歌を作ろう」という人々によって作られた初期の文部省唱歌の多くは、国民として身につける べき徳育と我が国の自然を誇る花鳥を主題にしていますが、明治末から大正にかかるこの時期です。 当然のこととして国民思想統一の任もしっかり担っていました。

1932年
　スキーの歌とまきばの朝が入っています。32年といえぱ満州事変の次の年で満州国が作られた 年です。次代を担う少年少女に対する期待が読めます。同じ頃文部省唱歌としては蛍や動物園 等とともに男子用に太平洋が女子用に月見草がつくられています。

1941年
　学校制度が変わり、小学校は国民学校になり、唱歌から芸能科音楽になりました。うみ、かく れんぽが作られ、タやけこやけとともに古謡としてうさぎとさくらさくらが採用され国粋主義が強 調されます。
うみについては、故山住正巳さんが「子どもの歌を語る（岩波新書）」で「どうして、あの戦時 体制下、このようなおだやかな歌が国定教科書に掲載されたのか。」といっておられますが、 太平洋戦争開戦直前です。そのころ海辺に立てば、「この真直向うが南洋諸島」などと指さし あって南進日本の先駆けのつもりでいた自分を考えても、充分侵略の意図が読みとれます。 飛行機の爆音などをきき分ける音感教育も始まっていました。

　1977年改訂された指導要領は「君が代」を国歌扱いにしました。とんびとわらべうたひらい たひらいたと古謡として子もり歌を入れ、ますます日本の伝統文化を強調します。
　そして89改訂ですが、「君が代」の強制と相俟って「日本の音楽」がさらに強調されます。 越天楽もそれです。今様ですから歌詞は子ども向きではありません。
　われは海の子は戦後一旦途絶えていましたが、この改訂で復活しました。それは社会科の 近現代史を、日本は日清日露の戦争に勝利して今日の繁栄の基礎を築いたと押え、東郷平八郎を 登場させたことに連動しています。日本の子どもが海に親しみ体を鍛えておくのは六節のような ことを恐れず、七節のように世界の富を得、国を護るためです。その意図を当面隠すため歌 詞は三節までとしています。

六．浪にただよう氷山も
　　来らば来れ　恐れんや　
　　海まき上ぐるたつまきも
　　起こらば起れ　驚かじ

七．いで、大船を乗出して
　　我は拾わん　海の富　
　　いで、軍艦に乗組みて　
　　我は護らん　海の国